2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を、二年間、五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税、社会保障の改革を通じて、国民の負担を極力少なくし、果敢なチャレンジを後押しすることが必要でございます。それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
我が党も、先般、新型コロナに伴う我が国の景気の現状に鑑み、消費回復の切り札として、景気回復するまでの二年間時限的に税率を下げる、つまり、元の五％に戻し、併せて軽減税率は廃止する消費税減税特例プログラム法案を国会に提出をしました。
その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。
そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八％とする消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出しました。現行一〇％の税率による税収は社会保障の財源に充てるとされていますが、その財源は引き続き確保されるよう必要な措置を講ずるという内容です。 総理にお伺いします。 政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。